【オススメ】インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド対応力強化支援補助金

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外国人旅行者を対象としたビジネスをされる方必見です!
インバウンド対応する経費の2分の1を東京都が補助してくれるという内容です。最大300万円!

■インバウンド対応力強化支援補助金
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

1 補助対象事業者
①東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
②都内の飲食店(※)・免税店(中小企業者のみ)
③外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
(※外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗)

2 補助対象事業 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
①多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
②無線LAN環境の整備
③トイレの洋式化
④クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
⑤客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
⑥免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
⑦外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

3 補助額
補助対象経費の2分の1以内

▼宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設/店舗あたり300万円を限度
(※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。)

▼団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり1,000万円を限度

4 募集期間
平成31年4月1日(月曜日)から平成32年3月31日(火曜日)まで
※ 郵送の場合、当日消印有効です。
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせいたします。

神奈川県茅ヶ崎市を拠点に補助金申請や外国人の在留資格申請、各種ビジネスの許認可申請を専門としている行政書士事務所Link-Up代表の北川哲也です。

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